プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置依頼書の送付について

土曜日 , 3, 12月 2016 プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置依頼書の送付について はコメントを受け付けていません。

プロバイダ責任制限法

ネットの誹謗中傷問題と法律整備

インターネットの急速な普及に伴い、誰もがブログ、クチコミ、掲示板への書き込みを行うことができるようになりました。そのような背景に基づき、インターネット上での名誉毀損、プライバシー侵害に関する問題、また、公序良俗に反する情報の氾濫が顕在化するようになってきました。そこで、これらの諸問題に対応する観点から、規定された法律の1つに「プロバイダ責任制限法」があります。

プロバイダ責任制限法の正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」であり、平成14年5月27日に施行されています。この法律は、インターネット上で運営されるホームページや掲示板等に記載された情報によって、例えば、名誉毀損やプライバシー権、著作権、商標権等の権利侵害があった場合に、主に以下の3点を担保する法律となっています。

  1. サービスプロバイダ、ホームページや掲示板等の管理者等の損害賠償責任を制限すること
  2. 送信防止措置請求権
  3. 発信者情報の開示請求権

送信防止装置請求権とは何か?

これらの中でも、2つ目の「送信防止措置請求権」は、インターネットを介して誹謗中傷や、プライバシー侵害を被っている人にとって重要な請求権になります。具体的な権利の内容としては、インターネット上の情報により、名誉毀損やプライバシー侵害、著作権、商標権などの知的財産権の侵害を受けた被害者や、公序良俗に反する内容を削除したい人などが、「送信防止措置依頼書」をプロバイダ等に送付することによって申請し、該当するインターネット上の情報を公開することを防止する権利になります。

その書類には通常、請求人の名前、該当する情報などを記載し、本人確認資料の写し等を添えて送付します。企業によっては、あらかじめ書類のテンプレートをホームページに上げていますので、それらを使用するとよく、弁護士などの法律の専門家に依頼すると、手続き的な瑕疵を防止することもできます。

この依頼書をプロバイダに提出すると、プロバイダはその情報の作成者に連絡を取り、削除に同意するか否か、意見を聴取します。仮に作成者が削除することを拒否したとしても、プロバイダが違法性があると判断する場合には自主的に削除することができます。一方、違法性がない場合などに、情報の作成者に無断で情報を削除した場合には、プロバイダの責任を問われることもありますので、作成者が削除を拒否し、尚且つ違法性がない場合などには、この請求が認められない場合もあります。