インターネット上で誹謗中傷されたら民事裁判で慰謝料を獲得出来るのか?

土曜日 , 3, 12月 2016 インターネット上で誹謗中傷されたら民事裁判で慰謝料を獲得出来るのか? はコメントを受け付けていません。

慰謝料

誹謗中傷に対する慰謝料

インターネット上での書き込み、つい軽く考えての他人に対する口コミ、企業、商店などに対しての口コミなどを書いてしまうと、相手によっては誹謗中傷になるケースも多々あります。今日の社会ではインターネットが誰でも簡単に利用出来ますことから、個人、又は企業、商店などに対しての書き込みがおおいに発生しています。

このようなネット上の書き込みに対しては、その書き込みをされた当人にとっては精神的なダメージを受けることもあります。このことは子供さんなどにとっては、いじめにもつながります。このことが高じて自殺にまでなる場合もあります。またそのような誹謗中傷的な書き込みをされた企業、商店では営業妨害になり、多大なる損害を被ることもあります。このようなネットの上のいわれのない書き込みに対しては断固たる姿勢で臨むことが大切です。

このように誹謗中傷のネット上での書き込みの被害者になってしまう場合には先ずは弁護士に相談することが必要です。そのような書き込みに対してはそのネット上のサイトの管理者に削除を要求する権利があります。

このことは個人、又は企業の権利を守るために民法で保証されています。そしてそのような書き込みをした相手に訴訟、いわゆる民事裁判をおこすことで損賠賠償、いわゆる慰謝料を請求出来ます。

民事訴訟を起こすなら弁護士相談

民事訴訟をおこす場合には弁護士を通して裁判所から訴状をそのような書き込みをした加害者、そのサイトの管理者に送る必要があります。そして出来ますことなら民事裁判になりますと、長い年月が必要になり、裁判の費用もかかりますから、相手、つまり加害者と和解して、示談に持ち込むことのほうが解決策としましては有効です。

その加害者が示談に応じない場合は民事裁判をおこして慰謝料を勝ち取ることが出来ます。裁判で判決が出まして、慰謝料を裁判所が認めた時は加害者には支払う義務が生じます。そして加害者側が不服を申し立てた場合には、加害者が上告出来ます。

このようにインターネット上の誹謗中傷の被害者になった時には、裁判にまで持ち込むことが出来ますが、長い年月と費用がかかりますから、出来うれば弁護士と相談して示談に持ち込むことが大切になってきます。示談に加害者が応じなく、払う気持ちもない場合には、最後の手段として民事裁判を考えるとよいです。

このように慰謝料の請求には加害者の誠意の問題もありまして、容易でないこともありますので、根気よく交渉することも必要となってきます。